かわら版

住宅取得資金等の贈与について

住宅取得資金等の贈与については、近年改正が多いので整理しておきます。
1)【住宅取得等資金の贈与税の非課税】
直系尊属からの贈与により住宅取得等資金を取得した場合には1,500万円までの金額は贈与税が
非課税になります。
改正前は非課税枠が500万円でしたが、改正により非課税枠が1,500万円(平成22年中に贈与を
受けた場合、平成23年中の贈与は1,000万円)になりました。
ただし非課税枠の拡大と共に、合計所得金額が2,000万円以下という制限がつきましたので、
合計所得金額が2,000万円を超える人は改正前の500万円が適用されることになります(平成22年
のみ)。
2)【相続時精算課税】
相続時精算課税制度とは、65歳以上の親から20歳以上の子供に対して贈与が行われた場合に、
特別控除額2,500万円までは贈与税がかからないというものです。
(※ただし相続発生時には相続税の計算に再度組み込まれます)
そして、住宅取得等資金の贈与の場合には65歳以上という親の年齢要件がなくなり、親の年齢に
関係なく相続時精算課税の適用を受けることが出来ます。若い夫婦が家を建てる場合には、大きな
メリットとなるものです。
また、以前は住宅取得等資金の贈与の場合には特別控除額に1,000万円を上乗せするという制度が
ありましたが、これは平成21年12月31日をもって廃止となりました。


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