かわら版

■ 公益認定等作業の進展状況と各法人の真剣な取り組み ■

1.移行認定事務手続きの現状
公益法人制度改革による新制度への移行認定、移行認可の手続き開始からすでに2 年以上経過
しているが、いっこうにその事務手続きが進展していない。
新公益法人制度における全国申請状況の速報版(平成23 年1 月31 日公益認定等委員会発表)
によると、移行認定申請の全国合計は1889 件、うち認定処分件数は594 件
移行認可申請の全国合計は 588 件、うち認可処分件数は175 件
新規公益認定申請全国合計は100 件、うち認定処分件数は 68 件
となっており、全件数は2577 件で肯定処分件数合計が837 件になっている。
そして電子申請用のID を取得した法人数が11,034 件である。
申請書を提出した法人は全国25000 弱の公益法人のうちの約一割、肯定処分件数はわずか3.5%
にしか過ぎない。
電子申請用のID を取得した法人数の割合ですら、45%程度。残された期間は2 年9 カ月。
電子申請率は98.6%なので、まだ殆ど準備がなされていない法人も14000 弱あることになる。
処分件数が極めて少ない県をあげると、秋田県2、鳥取1、島根1、宮崎1、岩手3、三重3、奈良3、岡山3、高知3となる。
また電子申請率は殆どの県で98%程度を確保しているもんの香川県の87.5%というのは突出して低いのが目立つ。
2.各法人の取り組み
数多くの公益法人に関与し、かつ移行認定等作業等をお手伝いをしているが、各法人それぞれ
真剣でかつ抜本的な法人の制度の見直しを行っており、頭の下がる思いでいっぱいであり、この
制度が完全に機能すれば、民間による公益活動も素晴らしいものになるかもしれないとの思いもする。
この制度改革が始まるころから長い検討を重ねている法人が数多く存在するものと思量しているが、公益性確保の為の無理な事業転換で体力を失うことなく、メンツにこだわらない方向性と本来の事業目的から離れることなきよう意見形成をお願いしたい。


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