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■ 東日本大震災の震災特例法案となる税制による支援策 ■

東日本大震災で被災されたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。
政府税制調査会は、4月13日に行われた平成23年度第1 回税制調査会で、東日本大震災の震災特例法案となる税制による支援策をとりまとめました。
今月中の法律の成立を見込んでいます。
被災規模の大きさや甚大さ、範囲の広さ、原発事故も考慮した緊急支援措置として、被災者や被災企業の税負担の減免や過去に納めた税金の還付などが柱となっています。
企業向けでは過去に納めた法人税額から、大震災による損失額に相当する額を2年前までさかのぼって還付するとしています。
阪神大震災の際は支援税制に盛り込まれなかった地方法人税(法人事業税と法人住民税)にも減免措置を設けることとしています。
個人向けでは、住宅や家財の損害額を雑損控除として所得から差し引ける所得税や住民税の減税措置を前倒しで受けられるようにします。
損害が大きく1年では控除しきれない場合の繰越期間も現行の3年から5年に延長されます。
また、船舶や自動車関連の免税や非課税措置も盛り込まれました。
中長期的な復興の支援を前提とした第2弾の支援策も今国会中にとりまとめを目指し、被災者が住宅を再取得する際の減税や、被災企業の事業承継にかかわる税制の特例などを盛り込む見通しを示しました。
会見では、具体例として、
(1)住宅を再取得する際の住宅ローン減税
(2)住宅を取得する場合の贈与税の減税
(3)土地譲渡益課税の特例
(4)事業承継の促進税制などが挙げられました。


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