かわら版

■ 政府税制調査会の大綱から見る税制改正の動向 ■

平成23年10月11日、
政府税制調査会より「東日本大震災からの復興のための事業及び B 型肝炎対策の財源等に係る税制改正大綱」が
発表されました。
そこには、現在議論が続いている、いわゆる「復興増税」の現時点の政府の考え方とともに、震災により改正が
見送られた、昨年度の税制改正項目の動向も記載されております。
「復興増税」の主な内容として、
1、復興特別所得税(仮称)
現行の所得税に一定の「復興特別所得税」を上乗せするというものです。
・基準所得税額に4%の増税(基準所得税額が10万円とすると4千円)
・課税期間は平成25年から平成34年までの10年間
2、復興特別法人税(仮称)
現行の法人税に一定の「復興特別法人税」を上乗せするというものです。
・基準法人税額に10%の増税(基準所得税額が100万円とすると10万円)
・課税期間は平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に
開始する事業年度の3年間
3、復興特別たばこ税(仮称)
たばこ製造業者に対し、増税が行われ、たばこの値上がりが想定されます。
実施時期は平成24年10月1日から10年間です。
4、個人住民税
平成26年度から平成30年までの5年間、均等割を年額500円引上げ。
震災により改正が見送られた、「昨年度の税制改正項目」についての動向
さらに今回の大綱では、震災により改正が見送られた、昨年度の税制改正項目については
修正の上、来年から施行される可能性があります。
主な内容は、
・給与所得控除(いわゆるサラリーマン控除)についての上限設定および成年扶養控除の
見直しを平成24年7月1日からに変更
・法人税の税率引下げ及び課税ベースの拡大等は、施行開始時期を平成24年4月1日
以後に開始する事業年度に変更
・相続税の基礎控除引下げ及び税率構造等の見直し、贈与税の税率緩和、相続時精算課税
の対象拡大は、平成24年 1 月1日からの施行に変更
上記の大綱はまだこれから数々の議論が行われることとは思いますが、復興増税だけでなく、昨年度から
繰り越された税制改正項目についても、今後の動向に注意が必要です。


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