篠原公認会計士事務所グループSHINOHARA CPA OFFICE GROUP

厚生労働省は、2009年11月27日に「平成21年度医療施設等設備整備費助成金実施要領」を公表しました。

実施要領における医療施設等設備整備費助成事業とは、保険医療機関及び保険薬局が電子レセプトを作成する
ために準備する設備整備にかかる費用の負担に対して、社会保険診療報酬支払基金が行う
助成事業です。

＊対象事業＊
①レセ電が未対応である保健医療機関及び保険薬局において、電子レセプトを作成するためのレセプトコンピュータ
の購入及びレセ電が対応済みである医科診療所及び保険薬局のレセコンの買換え。
②保険医療機関において、電子レセプトを作成するために必要なソフトウェアの導入又は既存レセコンに内臓のソフト
ウェアの設定変更もしくは傷病名コード整理などの諸設定に係る事業

＊助成額の算定方法（事業に係る助成単価の上限額及び助成割合）＊
①助成事業が定める基準額と実支出額に2分の1を乗じて得た額とを比較して少ない方の額を選定する。
②①により選定した額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額に2分の1を乗じて得た額とを比較して
少ない方の額を交付額とする。

＊レセコン購入助成事業＊
病院 　　　　　・・・・・・基準額　250万円
医科診療所　 ・・・・・・基準額　 50万円
歯科診療所　 ・・・・・・基準額　 50万円
調剤薬局　　 ・・・・・・基準額　 50万円

＊ソフトウェア導入等助成事業＊
病院　　　　　 ・・・・・・基準額　 50万円
医科診療所　 ・・・・・・基準額　 40万円
歯科診療所　 ・・・・・・基準額　 40万円