篠原公認会計士事務所グループSHINOHARA CPA OFFICE GROUP

平成22年度予算に向けて、平成21年12月16日に政府と民主党との各種陳情・要望に関する意見交換会が開催され、平成22年度予算重点要点が説明されました。
子ども手当の所得制限、高校無償化や高速道路の無料化を含む18項目について報告されていますが、その中で医療・福祉・介護分野に関連して主に以下の項目について説明されています。

◆診療報酬の引き上げについて
地域医療を守る医療機関特に救急医療や不採算医療を担う大規模・中規模病院の経営環境改善、看護師の待遇、生活の医療である歯科医療の診療報酬の引き上げが必要

◆介護労働者の待遇改善
介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する必要があり、とりわけ介護労働者の待遇改善が図られるべき

◆障害者自立支援法廃止
障害者自立支援法の廃止に際して、障害者の負担が増加しないよう配慮すべき

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