篠原公認会計士事務所グループSHINOHARA CPA OFFICE GROUP

毎年恒例の税制改正セミナーを開催いたします。
　与党が平成30年12月14日に公表した平成31年度税制改正大綱（以下、「税制改正大綱」）によると、消費税率の引き上げに伴う対応として住宅（所得税）や自動車に係る措置、デフレ脱却・経済再生に係る対応として研究開発税制の見直し（法人税）・個人事業者の事業承継税制の創設（資産税）、その他、持続可能な発展のための地方税体系の構築やBEPSの対応を図るため国際課税の改正が予定されています。
　税制改正関連法は、原則として平成31年4月より施行されるため、本セミナーでは、経営者及び経理担当者を対象に『どのような影響があるか』、『いま必要な対策は何かを』を中心に税制改正大綱に基づき解説を行います。
　皆様のお越しを心よりお待ちしております。