篠原公認会計士事務所グループSHINOHARA CPA OFFICE GROUP

厚生労働省は2011年度に全ての医療機関にレセプト請求の完全オンライン請求を求める方針を表明しています。
医療機関のＩＴ化加速を目的に、５年間の経過措置を設けた上で、医療機関によるレセプト請求を原則オンライン化を推進しています。

ただし、平成21年3月31日「規制改革推進のための3か年計画（再改定）」を閣議決定及び平成21年5月8日厚生労働省の改正省令が施行により、今年4月からレセプトのオンライン請求が義務付けられている病院や薬局のうち、5月10日までに対応できない施設に対しては最大で１年間、義務化期限を延長されることとなっています。