篠原公認会計士事務所グループSHINOHARA CPA OFFICE GROUP

厚生労働省より、平成26年3月19日付で『医療法人会計基準について』の厚生労働省医政局長通知が発出されています。

当該通知では、「・・・これまで「病院会計準則の改正について」（平成16年8月19日医政発0819001号厚生労働省医政局長通知）、「介護老人保健施設会計・経理準則の制定について」（平成12年3月31日老発第378号厚生省老人保健福祉局長通知）や企業会計の基準等を参考に計算書類の作成が行われてきたが、このたび、四病院団体協議会において「医療法人会計基準に関する検討報告書」が取りまとめられた・・・」
と紹介されています。
また、当該会計基準は、「医療法第50条の2に規定する一般に公正妥当と認められる会計慣行の一つとして認められることから、・・・病院又は介護老人保健施設を開設する医療法人に対して積極的な活用が図られるよう、特段の御配慮をお願いしたい」
とされています。

今回の報告書では計算書類の様式例に加えて、決算において整備すべき情報内容として「注記表」も例示されています。
また、「退職給付会計」、「リース会計」、「減損会計と資産除去債務」に加え、医療法人と密接に関係する者との取引について表記する「関連当事者に関する注記」等(社会医療法人の場合)が明文化されています。

詳細については厚生労働省のホームページを参照下さい。