篠原公認会計士事務所グループSHINOHARA CPA OFFICE GROUP

医療経済実態調査は、中央社会保険医療協議会が行っているもので、社会保険診療を行っている全国の病院、一般診療所及び歯科診療所に加え、保険調剤を行っている全国の保険薬局の内1ヶ月の調剤報酬明細書の取扱件数が300件以上の薬局が調査対象となっています。
対象となるこれらの医療機関等より、地域別等に層化され、病院は3分の１、一般診療所は20分の1、歯科診療所は50分の1、保険薬局は25分の1の抽出率で無作為に抽出された施設が調査客体とされ当該調査が実施されています。

この調査報告では、前回の診療報酬改定前の平成21年6月と平成23年6月の1ヶ月間の損益比較、職種別での職員の平均給料月額の結果報告に加え、平成21年度（平成21年4月から平成22年3月末）と平成22年度（平成22年4月から平成23年3月末）の年度損益の比較も報告されています。
また、今回の調査報告では東日本大震災による影響を受けた地区と影響を受けていない地区に分けた結果報告も行われています。

報告結果については厚生労働省HPを参照ください。