労務通信

協会けんぽの保険料率及び労災保険料率が改定されます

 例年の事ではありますが、令和6年3月分からの協会けんぽの保険料率が改定されます。改定後の保険料率は以下のとおりです。(健康保険料率は九州・沖縄県・山口県・東京都のみ抜粋しています)

◆健康保険料率(令和6年3月分から)
  福岡県  10.35%(改定前10.36%) ↓
  佐賀県  10.42%(改定前10.51%) ↓
  長崎県  10.17%(改定前10.21%) ↓
  熊本県  10.30%(改定前10.32%) ↓
  大分県  10.25%(改定前10.20%) ↑
  宮崎県   9.85%(改定前 9.76%) ↑
  鹿児島県 10.13%(改定前10.26%) ↓
  沖縄県   9.52%(改定前 9.89%) ↓
  山口県  10.20%(改定前 9.96%) ↑
  東京都   9.98%(改定前10.00%) ↓

◆介護保険料率(令和6年3月分から)
 全国一律  1.60%(改定前 1.82%) ↓

 給与からの控除は、当月徴収されてある企業では3月支払い分の給与から変更となり、翌月徴収されてある企業では4月支払い分の給与から変更(但し賞与は3月支払い分から)となりますのでご注意ください。
 例)15日締め 当月25日支払い 当月徴収の場合 3/25支払い分から保険料率変更
                翌月徴収の場合 4/25支払い分から保険料率変更

 また、令和6年4月からは労災保険料率も改定されます。改定後の保険料率は以下のとおりです。

◆労災保険料率(令和6年4月から) (単位1/1,000)
 ・引下げ(17業種)

事業の種類

現行

改定後

林業

60

52

定置網漁業又は海面魚類養殖業

38

37

石灰石鉱業又はドロマイト鉱業

16

13

採石業

49

37

水力発電施設、ずい道等新設事業

62

34

機械装置の組立て又は据付けの事業

6.5

6

食料品製造業

6

5.5

木材又は木製品製造業

14

13

陶磁器製品製造業

18

17

その他の窯業又は土石製品製造業

26

23

金属材料品製造業

5.5

5

金属製品製造業又は金属加工業

10

9

めつき業

7

6.5

その他の製造業

6.5

6

貨物取扱事業

9

8.5

港湾荷役業

13

12

船舶所有者の事業

47

42

 ・引上げ(3業種)

事業の種類

現行

改定後

パルプ又は紙製造業

6.5

7

電気機械器具製造業

2.5

3

ビルメンテナンス業

5.5

6

※他、34業種は変更なし

◆雇用保険料率
雇用保険料率は令和5年度と同率で、変更はないと公表されています。

協会けんぽホームページ
 「令和6年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます
 こちら

厚生労働省ホームページ
 令和6年度の労災保険料率について(令和6年度から変更されます)
 こちら


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