例年の事ではありますが、令和7年3月分からの協会けんぽの保険料率が改定されます。改定後の保険料率は以下のとおりです。(健康保険料率は九州・沖縄県・山口県・東京都のみ抜粋しています)
◆健康保険料率(令和7年3月分から)
福岡県 10.31%(改定前10.35%) ↓(被保険者負担分 5.155%)
佐賀県 10.78%(改定前10.42%) ↑(被保険者負担分 5.39%)
長崎県 10.41%(改定前10.17%) ↑(被保険者負担分 5.205%)
熊本県 10.12%(改定前10.30%) ↓(被保険者負担分 5.06%)
大分県 10.25%(改定前10.25%) →(被保険者負担分 5.125%)
宮崎県 10.09%(改定前 9.85%) ↑(被保険者負担分 5.045%)
鹿児島県 10.31%(改定前10.13%) ↑(被保険者負担分 5.155%)
沖縄県 9.44%(改定前 9.52%) ↓(被保険者負担分 4.72%)
山口県 10.36%(改定前10.20%) ↑(被保険者負担分 5.18%)
東京都 9.91%(改定前 9.98%) ↓(被保険者負担分 4.955%)
◆介護保険料率(令和5年3月分から)
全国一律 1.59%(改定前 1.60%) ↑(被保険者負担分 0.795%)
給与からの控除は、当月徴収されてある企業では3月支払い分の給与から変更となり、翌月徴収されてある企業では4月支払い分の給与から変更(但し賞与は3月支払い分から)となりますのでご注意ください。
例)15日締め 当月25日支払い 当月徴収の場合 3/25支払い分から保険料率変更
翌月徴収の場合 4/25支払い分から保険料率変更
また、令和7年4月からは雇用保険料率も改定されます。改定後の保険料率は以下のとおりです。
◆雇用保険料率(令和7年4月1日から令和8年3月31日まで)
内 訳 事業の種類 |
雇用保険率 |
失業等給付・育児休業給付の料率 |
二事業の料率 |
|
被保険者負担分 |
事業主負担分 |
|||
一般の事業 |
1,000分の14.5 〔1,000分の15.5〕 |
1,000分の5.5 〔1,000分の6〕 |
1,000分の5.5 〔1,000分の6〕 |
1,000分の3.5 〔1,000分の3.5〕 |
計 1,000分の9 〔1,000分の9.5〕 |
||||
農林水産業 (一部は一般と同じ) 清酒の製造の事業 |
1,000分の16.5 〔1,000分の17.5〕 |
1,000分の6.5 〔1,000分の7〕 |
1,000分の6.5 〔1,000分の7〕 |
1,000分の3.5 〔1,000分の3.5〕 |
計 1,000分の10 〔1,000分の10.5〕 |
||||
建設の事業 |
1,000分の17.5 〔1,000分の18.5〕 |
1,000分の6.5 〔1,000分の7〕 |
1,000分の6.5 〔1,000分の7〕 |
1,000分の4.5 〔1,000分の4.5〕 |
計 1,000分の11 〔1,000分の11.5〕 |
〔〕内は令和6年4月~令和7年3月の雇用保険料率
給与から控除する被保険者負担分については、どの業種でも1,000分の0.5ずつ下がり、一般の事業では1,000分の5.5となります。給与計算を行う際は、料率の設定が正しく行えているかご注意ください。
※4/1以降に給与締め日がある給与から変更
例)15日締め 当月25日支払いの場合 3/16~4/15分(4/25支払い分)の給与から保険料率変更
末締め 翌月25日支払いの場合 4/1~4/30分(5/25支払い分)の給与から保険料率変更
(3/1~3/31分の給与は支払い日が4月だとしても改定前の保険料率を使用)
協会けんぽホームページ
令和7年度保険料額表(令和7年3月分から)
こちら
厚生労働省ホームページ
令和7年度 雇用保険料率のご案内
こちら