篠原公認会計士事務所グループSHINOHARA CPA OFFICE GROUP

平成26年8月、厚生労働省より平成27年度税制改正要望事項が報道発表されています。
要望事項の中には、消費税率の更なる引上げに対するものや医療法人の社会保険診療に係る措置、今年議論されれている非営利ホールディングカンパニー型法人に関すること、他にも社会福祉法人制度の見直し議論とそれに伴う税制上の所要の措置などもテーマとされています。

厚生労働省からの主な税制改正要望事項は下記の通りです。
　
【子ども・子育て】
新たに市町村認可事業として位置づけられる事業（居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業等）に対する税制上の措置、並びに子育て支援に係る税制上の措置として所得税や個人住民税の在り方を含め検討し必要な措置を講ずる。

【就労促進等】
企業が障碍者就労施設等に物品等の発注を行った場合の割増償却を認める現行の特例措置の延長に加え、仕事と家庭の両立支援に取り組む企業に対する税制優遇措置の延長や女性の活躍推進に関する法律の制定に伴う税制上の措置等

【健康・医療関係】
セルフメディケーションの推進に資する薬局に係る不動産取得税の軽減措置の創設や一定以上の医薬品を購入した世帯に対する所得控除制度の創設。

医療に係る消費税の課税の在り方について、医療関係者、保険者等の意見も踏まえ検討し、結論を得る。

社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続

非営利ホールディングスカンパニー型法人制度(仮称)の創設、その他の事業再編に関する制度見直しに伴う税制上の所要の措置等

【介護・社会福祉関係】
介護保険法改正に伴い、予防給付のうち地域支援事業へ移行される各サービスについて、引き続き従前のサービスと同様の税制上の措置を講ずる等

他にも医療保険関係、年金関係、生活衛生関係、その他についても各種要望事項が挙げられています。

詳細については厚生労働省のHPを参照下さい。