篠原公認会計士事務所グループSHINOHARA CPA OFFICE GROUP

平成22年4月以降、平成21年度分として交付された交付金に関して、各都道府県の「介護職員処遇改善
交付金交付要綱」に基づき、実績報告の提出が必要となります。
実績報告においては、支給の実態が確認できる資料や領収書等による証明や添付が必要とされる部分も
含まれていますので、記載事項、各種様式、提出期限等については、所管の都道府県のホームページ
又は担当課にてご確認下さい。

また、交付金に関するQ&Aとして厚生労働省より事務連絡が発出されています。

(参考)

平成21年度介護職員処遇改善交付金の実績報告について（福岡県）