篠原公認会計士事務所グループSHINOHARA CPA OFFICE GROUP

上場株式等の譲渡所得は次の算式により計算されます。

収入金額　－　必要経費（取得費・譲渡費用）　－　特別控除　＝　譲渡所得

取得費とは株式の購入金額をいいます。取得費が不明の場合には概算取得費（収入金額×5％）に
よることもできます。
上記に加え、個人が平成13年9月30日以前から引き続き保有していた上場株式等を平成15年1月1日
から平成22年12月31日までに譲渡した場合には、その上場株式の平成13年10月1日の終値の80％
を取得費とすることができる特例があります。
この取得費の特例は、平成22年12月31日を期限として廃止されます。

実際の取得費や概算取得費に比べ、平成13年10月1日の株価の80％を取得費とする方が譲渡所得
金額の計算上有利となる（税負担が少なくなる）場合もあることから、長期間保有されている上場株式等
については、平成22年12月31日までに売却したほうがよいか、この機会に見直しすることが必要です。

【計算事例】
甲が、平成13年以前より保有しているA株式を1株1,000円で300株売却する場合、平成22年12月中に
売却した場合と平成23年1月以降に売却した場合の譲渡所得金額の計算は次の通りです。
なお、A株式の取得価額は不明で、A株式の平成13年10月1日における株価は780円であった。

①平成22年12月31日までに売却した場合（取得費の特例を適用）
　{1,000　－　（780　×　80％）}　×　300株　＝　112,800円
②平成23年1月1日以降に売却した場合（概算取得費で計算）
　{1,000　－　（1,000　×　5％）}　×　300株　＝　285,000円