篠原公認会計士事務所グループSHINOHARA CPA OFFICE GROUP

１．扶養親族に対する扶養控除制度の見直しについて
(1)　年齢16歳未満の扶養親族（以下「年少扶養親族」）に対する扶養控除が廃止されました。
これに伴い、扶養控除の対象が、年齢16歳以上の扶養親族（以下「控除対象扶養親族」）とすることとされました（下記 表参照）。
(2)　年齢16歳以上19歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分（25万円）が廃止され、これらの人に対する扶養控除の額は38万円とすることとされました。
これに伴い、特定扶養親族の範囲が年齢19歳以上23歳未満の扶養親族に変更されました（下記 表参照）。
(3)　源泉徴収税額表においては控除対象配偶者、控除対象扶養親族の人数など（扶養親族等の数）に応じて税額を算出することとされました。
(4)　これらの改正は平成23年1月1日以後支払うべき給与について適用されます。

２．同居特別障害者貸さんの特例措置について
(1)　年少扶養親族に対する扶養控除が廃止されたことに伴い、控除対象配偶者又は扶養親族が同居特別障害者である場合に、配偶者控除又は扶養控除の額に35万円を加算する措置は、
同居特別障害者に対する障害者控除の額を１人につき75万円（特別障害者である場合の障害者控除額40万円に35万円を加算した額）とする制度に改められました（下記 表２参照）。
(2)　給与に対する源泉徴収税額は、年少扶養親族が障害者（特別障害者を含みます）又は同居特別障害者に該当するときは、従前どおり、これらの一に該当するごとに扶養親族等の数
に1人を加えて計算します。
（注）年少扶養親族の人数については、扶養親族等の数に加えないことになります。
(3)　これらの改正は平成23年1月1日以後支払うべき給与について適用されます。