篠原公認会計士事務所グループSHINOHARA CPA OFFICE GROUP

これまで

    ➡

平成31年4月1日以降

①

以下の事項については、労働契約の締結時に労働者へ明示しなければなりません。

a 労働契約の期間

b 有期労働契約の更新の基準

c 就業場所・従事すべき業務

d 始業・終業時刻、所定労働時間超えの労働の有無、休憩時間、休日、休暇、２交代制等に関する事項

e賃金の決定・計算・支払い方法、賃金の締切・支払時期、昇給に関する事項

f 退職（解雇を含む）に関する事項

G その他（※）

①

労働者へ明示しなければならない事項に変更はありません。

②

ａ〜ｆの事項については、

✓原則、書面の交付が必要です。

✓ただし、労働者が希望した場合は、以下のような方法で明示することができるようになります。ただし、出力して書面を作成できるものに限られます。なお、労働者の個人的な事情によらず、一般的に出力可能な状態であれば、出力して書面を作成できると認められます。

① FAX

② Eメールや、Yahoo!メール、Gmail等のWebメールサービス

③ LINEやメッセンジャー等のSNSメッセージ機能等

（注）第三者に閲覧させることを目的としている労働者のブログや個人のホームページへの書き込みによる明示は認められません。

②

特に、ａ〜ｆの事項については、労働者にとって非常に重要な情報となるため、書面を交付することによって明示しなければなりません。