篠原公認会計士事務所グループSHINOHARA CPA OFFICE GROUP

　厚生労働省から新型コロナウイルスに関する企業の向けのQ&Aが公表されました。その一部をご紹介いたします。

　【発熱などの風邪の症状があるときの対応】
　問 発熱などの風邪の症状がある方については、どのようにすればよいのでしょうか 。
　答　発熱などの風邪の症状があるときは、会社を休んでいただくよう呼びかけております。休んでいただくことはご本人のためにもなりますし、感染拡大の防止にもつながる大切な行動です。従業員の方々が休みやすい環境整備が大切ですので、ご協力いただきますようお願いします。

　【労働者を休業させる場合の留意点】
　問　新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。
　答　新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、欠勤中の賃金の取り扱いについては、労使で十分に話し合っていただき、労使が協力して、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えていただくようお願いします。
なお、賃金の支払いの必要性の有無などについては、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案するべきですが、労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当（平均賃金の100分の60以上）を支払わなければならないとされています。
※不可抗力による休業の場合は、使用者の責に帰すべき事由に当たらず、使用者に休業手当の支払義務はありません。ここでいう不可抗力とは、①その原因が事業の外部より発生した事故であること、②事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であることの２つの要件を満たすものでなければならないと解されています。例えば、自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合において、これを十分検討するなど休業の回避について通常使用者として行うべき最善の努力を尽くしていないと認められた場合には、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当する場合があり、休業手当の支払が必要となることがあります。

　【感染した方を休業させる場合】
　問　労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか。
　答　新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。
なお、被用者保険（社会保険）に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。

　【感染が疑われる方を休業させる場合】
　問　新型コロナウイルスへの感染が疑われる方について、休業手当の支払いは必要ですか。
　答　風邪の症状や３７．５度以上の発熱が４日以上続く場合、強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合には、最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」にお問い合わせください。
また、高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（慢性閉塞性肺疾患など）の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方で、これらの状態が２日程度続く場合は、帰国者・接触者相談センターに相談してください。「帰国者・接触者相談センター」の結果を踏まえても、職務の継続が可能である方について、使用者の自主的判断で休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。

　【発熱などがある方の自主休業】
　問　労働者が発熱などの症状があるため自主的に休んでいます。休業手当の支払いは必要ですか。
　答　会社を休んでいただくよう呼びかけをさせていただいているところですが、新型コロナウイルスかどうか分からない時点で、発熱などの症状があるため労働者が自主的に休まれる場合は、通常の病欠と同様に取り扱っていただき、病気休暇制度を活用することなどが考えられます。
一方、例えば熱が37.5度以上あることなど一定の症状があることのみをもって一律に労働者に休んでいただく措置をとる場合のように、使用者の自主的な判断で休業させる場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。

　厚生労働省　ホームページ
　　新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け） 令和2年2月21日時点版
こちら