篠原公認会計士事務所グループSHINOHARA CPA OFFICE GROUP

（MMPG配信　ウェルフェア・レポートより）
《育児・教育》
・出産時に55万円の一時金を支給
・「子ども手当」の創設・・・子供1人当たり31万2千円（月額2万6千円）を中学卒業まで支給
《年金》
・「おさめた保険料」「受け取る年金額」をいつでも確認できる「年金通帳」を全ての加入者に交付
・年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現
《医療》
・後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険を守る
《介護》
・介護労働者の給与を月額4万円引き上げて、介護に当たる人材を確保
・当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保
《障害》
・障害者自立支援法を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す

民主党マニフェストに対する日本医師会の見解については

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民主党政策集ＩＮＤＥＸ