篠原公認会計士事務所グループSHINOHARA CPA OFFICE GROUP

平成24年度の診療報酬・介護報酬の同時改定は、「社会保障・税一体改革成案」の確実な実現に向けた最初の第一歩であり、「2025年のあるべき医療・介護の姿」を念頭に置いて取組みを行うとされています。
平成24年度改定においては、概ね5,500億円の診療報酬本体の引き上げ行うとされ、改定率については次の通り示されました。

診療報酬改定(本体)
　改定率　＋１．３８％
　　各科改定率　医科　＋１．５５％　歯科　＋１．７０％　調剤　＋０．４６％
薬価改定等
　改定率　▲１．３８％
　　薬価改定率　▲１．２６％（薬価ベース　▲６．００％）
　　材料改定率　▲０．１２％
　
加えて、診療報酬についてはその増加分を重点的に配分する項目として、
①救急、産科、小児、外科等の急性期医療の適切な提供に向けた医療従事者の負担軽減や処遇の改善
②早期の在宅療養への移行や地域生活の復帰に向けた取組の推進等
③がん治療、認知症治療の領域おける医療技術の進歩の促進や導入に向けた評価の充実
を図ることも示されました。
また、後発医薬品の推進策については、新たなロードマップを作成して強力に進めるとされています。

　介護報酬改定
　　　改定率　＋１．２％
　　　　　在宅　＋１．０％
　　　　　施設　＋０．２％
　　
介護報酬の改定については、その方向性として
①各サービス間の効果的な配分や施設から在宅への移行
②24時間敵巡回・臨時対応サービスなど在宅サービスやリハビリテーション等の強化
③介護予防・重度化予防における利用者の自立を支援する
④介護職員の処遇改善を確実に行うための必要な対応を講じる
といった項目が示されています。
なお、平成24年度障害者福祉サービス等報酬改定は、改定率＋２．０％とすることとされています。

詳細については下記資料をご参照ください。
診療報酬・介護報酬改定等について
診療報酬改定率と改定規模