かわら版

■ 相続税改正の取材で来られた方が驚いたこと3 つの事実 ■

相続税改正について、2011 年に入り、相続税の専門家として多くの取材を受けました。
新聞社、テレビ局、雑誌の記者の方たちに相続専門家として話して、驚かれた事を記載いたします。
一つ目に驚かれた事は、70 歳以上の世帯家計純資産額の統計です。
平均値が59,610 千円。中位数が40,160 千円です。
「そんなにあるのですか!」「思っていたよりありますね。」
純資産5 千万円以上の家庭が全体の39%になります。
家計の純資産は日常の会話で触れられる事はありません。
ましてや取材で話す人はいません。情報未公開なのです。
それが驚かれた理由かも知れません。
2 つ目に驚かれた事は2 次相続の相続税です。
相続税の課税価格が3億円の方は、1次相続で2300 万円から2860 万円で560 万円の増税
2 次相続で1200 万円から1840 万円で640 万円の増税
合計で3500 万円から4700 万円で1200 万円の増税
1 次相続より2 次相続のほうが増税額80 万円多いことに驚かれました。
「大綱のどこにも書いてありませんが……」「記事にも見当たりませんが……」
私達もあらゆるケースを計算して気付きました。
3 つ目に驚かれたことは
「相続時精算課税を使う人は限られています。」と私が発言した事です。
「暦年贈与と相続時精算課税は選択制です。
相続時精算課税の改正は使う方は限られるので、」と相続時精算課税の改正の話を飛ばそうとすると
「え!そうなのですか!」「そんなこと、どこにも書いてありませんが……」「良く意味が分かりませんが……」
勉強熱心な方ほど驚かれます。
相続税がかからない人は相続時精算課税が有利です。
贈与の時に税金は安いし、相続でも取り戻されることはありません。
一方、相続税がかかる人にとって、相続時精算課税は贈与時に税金が安くても相続時に加算され、相続税の負担をすることは不利なケースが多いのです。
相続税対策をされる方は資産規模が大きい方です。それも暦年贈与で。


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