労務通信

地域別最低賃金の答申がなされました

　厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和６年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。答申のポイントは以下の通りです。

◆47都道府県で、50円～84円の引上げ
◆改定額の全国加重平均額は1,055円（昨年度1,004円）
◆全国加重平均額51円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
◆最高額（1,163円）に対する最低額（951円）の比率は、81.8％（昨年度は80.2％。なお、この比率は10年連続の改善）
◆九州地方の答申された改定額
　　・福岡　　992円（51円の引き上げ）　※Bランク50円目安　→　目安より1円アップ
　　・佐賀　　956円（56円の引き上げ）　※Cランク50円目安　→　目安より6円アップ
　　・長崎　　953円（55円の引き上げ）　※Cランク50円目安　→　目安より5円アップ
　　・熊本　　952円（54円の引き上げ）　※Cランク50円目安　→　目安より4円アップ
　　・大分　　954円（55円の引き上げ）　※Cランク50円目安　→　目安より5円アップ
　　・宮崎　　952円（55円の引き上げ）　※Cランク50円目安　→　目安より5円アップ
　　・鹿児島　953円（56円の引き上げ）　※Cランク50円目安　→　目安より6円アップ

　これは、７月25日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和６年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会が調査・審議して答申した結果を取りまとめたものです。

　答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から11月1日までの間に順次発効される予定です。

厚生労働省ホームページ
　「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」
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