労務通信

子ども・子育て支援金について

　全国健康保険協会から、「子ども・子育て支援金について」の資料が公開されましたので、内容について一部ご紹介します。

◆子ども・子育て支援金とは
　子ども・子育て支援金は、少子化・人口減少が危機的な状況にある中で策定された「加速化プラン」（児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、育児時短就業給付、出生後休業支援給付、育児期間中の国民年金保険料免除、こども誰でも通園制度）の財源の一部であり、子育て世帯に対する大きな給付の拡充を通じて、子供や子育て世帯を社会全体で応援する仕組みです。

◆開始時期
　令和8年4月分保険料（5月末納付分）より、医療保険の保険料とあわせて拠出されます。

◆保険料はどのくらになるか
　被用者保険の支援金額（月額）は、標準報酬月額×支援金率となるため、被保険者の標準報酬月額によります。
また、支援金は令和8年度から令和10年度にかけて段階的に導入することとされており、令和8年年度の支援金率は0.23％となります。

◆Ｑ＆Ａ
　こども家庭庁HPにて、Q&Aが公表されていますので一部ご紹介します。
Ｑ：なぜ支援対象の子育て世帯も支援金を負担するの？
Ａ：子ども・子育て支援金は、独身の方だけに拠出いただくものではありません。
　　児童手当やこども誰でも通園制度など支援金により拡充される給付を受けるのは子育て世帯ですが、拡充された給付により育ったこどもは成長し、やがて、我が国の社会保障制度の担い手になります。
　現在の現役世代が将来高齢者となった時に社会を支える若い世代を育むという支え合いの循環を維持する点から、全ての方にメリットがあるため、独身の方や高齢者の方など全ての世代に加え、企業も含めた社会全体で支える仕組みとしています。

Ｑ：企業の従業員について、給料だけじゃなくてボーナスからも支援金が徴収されるの？
Ａ：ボーナスからも支援金を拠出いただきます。これは、健康保険制度や厚生年金保険制度と同様です。

Ｑ：企業の従業員について、育児休業中は支援金が免除されるの？
Ａ：企業の従業員については、医療保険料や厚生年金保険料と同様に支援金も免除されます。

　徴収開始までに職員への子ども子育て支援金徴収に関する周知・説明、また、給与計算の対応等準備を進めていきましょう。

全国健康保険協会ホームページ
　「第138回全国健康保険協会運営委員会資料」
　　https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat720/r07/003/251128/

「2026（令和8）年度政府予算案を踏まえた収支見込みについて（概要）」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r8-1/26010501/

こども家庭庁ホームページ
　「子ども・子育て支援金制度のQ&A」
　　https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin/faq#q5


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