篠原公認会計士事務所グループSHINOHARA CPA OFFICE GROUP

　平成25年8月23日付で日本医師会より「平成26年度医療に関する税制改正要望について」並びに参考資料として「医療の消費税問題と日本医師会の考え方」と取りまとめられ同会HPで公開されました。
要望による主な重点項目として、医療経営に関しては、例えば、社会保険診療等に対する消費税非課税制度について、自由診療への軽減税率適用について、事業税における非課税制度や軽減税率存続に関しての要望があげられています。

　また、医療法改正に伴う経過措置に関しては、医業承継時の相続税・贈与税制度の改善要望や、持分のある医療法人から持分の無い医療法人へ移行する際の移行税制創設に係る要望等があげられています。
その他、福島原発事故対策に係る要望、事業所内託児所に係る固定資産税や優遇制度に関する要望や勤務医師、産科医・産婦人科医不足対策に係る税制要望等の勤務環境に関するものや、転換型老健に係る固定資産税や耐震構造建物等に係る税制等医療施設・設備に関するものまで多岐に及んでいます。

詳細については日本医師会HPを参照下さい。