篠原公認会計士事務所グループSHINOHARA CPA OFFICE GROUP

　非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）については、平成26年1月に行われた産業競争力会議において、同制度（仮称）を創設することと、具体的内容について平成26年中に結論を得て速やかに制度的措置を講じることが決定されました。
　これを受けて、同年4月に厚生労働省においても、「医療法人の事業展開等に関する検討会」により非営利ホールディングカンパニー型法人制度について報告が行われ、今後議論を進めていくことが確認されています。
　この報告の中で、昨年12月に行われた産業競争力会議　医療･介護分科会での中間整理に基づき次の4つの論点が紹介されています。

① 新法人が、医療法人や社会福祉法人等の傘下法人を社員総会等を通じて総括できるようにしてはどうかという議論
② 新法人の下でグループが迅速かつ柔軟な経営判断を行えるよう、法人の意思決定方式の自由度を高めてはどうかという議論
③ グループとしての経営の一体性・効率性の確保、緊密な業務連携を可能とするために、資金調達の円滑化や余裕資金の効率的活用を可能としてはどうかという議論
④ 新法人及び傘下法人からなるグループが、地域包括ケアを担う医療介護事業等を行う営利法人と緊密な連携を行うことを可能としてはどうかという議論

　今回の検討会の結びでは、引き続き必要な調査等を進めることと、論点をしっかりと整理し検討を進める旨が確認されています。

詳細な内容については厚労省のHP（議事録/資料）を参照下さい。