篠原公認会計士事務所グループSHINOHARA CPA OFFICE GROUP

平成26年8月1日付で厚生労働省ホームページにて、「持分なし医療法人」への移行促進策のご案内と表したリーフレットが掲載されました。
未だ持分の定めのある医療法人が多数を占める中、移行に係る意思決定は各法人の任意としながらも、法制上においても「持分有り」から「持分無し」へ移行促進を推し進める方向へと舵が切られています。

経過措置医療法人が移行計画の申請を行い、認可を受けた認定医療法人から新医療法人（持分を有しない医療法人）へ移行する施策もその一つです。
今回厚生労働省のホームページに掲載されているリーフレットでは当該制度について分かり易く紹介されています。

このリーフレットの中では、制度についての解説に加えて、この制度により持分なしの医療法人に移行した場合の税額シミュレーションや融資制度の紹介もされています。

現在持分の定めのある医療法人においては、今後持分の考え方を検討する際の参考となると思われます。　加えて、移行の検討に際しては、財産権の問題や課税関係についても要件適否の問題等、慎重な対応が必要とされるところも含みます。　移行をすすめる際には専門家への相談も含めより良い選択を行うことが重要と考えます。

詳細は厚生労働省のHPを参照ください。

加えて、以前紹介した質疑応答集（Q&A）も併せて参照下さい。