篠原公認会計士事務所グループSHINOHARA CPA OFFICE GROUP

　経済産業省による『日本の「稼ぐ力」創出研究会』では、「グローバルな競争下で、我が国産業の収益力(「稼ぐ力」)をいかに高めていくか」という事や、「人口減少に直面する地域経済の持続可能性をいかに確保していくか」という事をテーマとして検討が行われています。
　その中で、東京一極集中に対して地域の良さの「見える化」による移住民促進支援や、地域を支える人材化確保、育成支援に加え、医療需給の地域格差と保険者の役割についても議論されており、製造業、サービス産業、金融業等のみならず、医療や介護分野についても検証並びに検討が行われています。
　当該研究会報告によれば、「地域において高齢化に対応する医療・介護について」の検討の中で次のような問題提起もなされています。

1. 医療・介護分野での需要拡大は、国民負担の増大を招く。地域では、それ等の需要見込みに応じて、公的部門の見直し・効率化を行うべきではないか。　また、市町村単位、企業単位等で分立する医療保険の保険者について、保険者の立場から病床の機能分化を後押しするなど、その機能を強化することも検討するべきではないか。

2. 医療・介護の提供体制が課題となる地域では、関係機関間の連携や再編・統合も進めることも考えられる。　その際、医療法人、社会福祉法人等の異種法人間での連携・統合を円滑化するとともに、その適切な運営を担保するガバナンス強化の観点から、新たな「法人」を創設することも検討するべきではないか。

3. 医療・介護の提供体制に不足が見込まれる都市部から、提供体制に余裕が生ずる地方部への移住を促し、移住先地域における「医療・介護」分野の産業の活性化、雇用の維持・拡大につなげることは考えられるか。

4. 予防や健康増進の分野を中心として、ＮＰＯを含め、民間サービスの新規参入を拡大することによって、質の向上やサービス提供の効率化を目指すべきではないか。　そのためには、自治体、医療機関、企業、大学等、金融機関の連携が重要ではないか。

　最近では日本経済新聞において、経済産業省を中心に新法人として「ローカルマネジメント法人（ＬＭ法人）」の検討が行われているとの記事も掲載されました。
　その中で、政府は住民サービスに不可欠と考えられる路線バスやガソリンスタンドの他介護等のサービスを一体で運営できる新しい法人制度をつくる検討に入っていると報じられておまし。
加えて、税制優遇を受け公益事業を担う非営利法人の利点を取り入れつつ、配当も認めるなど収益事業の自由度も高めることが検討されていることも紹介されています。
　今後の医療・介護を担う事業者の在り様について議論の動向が注視されます。

日本の「稼ぐ力」創出研究会における議論の詳細については経済産業省のＨＰを参照下さい。