篠原公認会計士事務所グループSHINOHARA CPA OFFICE GROUP

平成27年4月1日付で厚生労働省より、「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A」が公表されています。
　例えば、訪問系サービス関係共通事項として集合住宅減算におけるサービス提供の効率化につながらない同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物の具体的範囲について、通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通事項として延長加算の見直しに関する事項や宿泊サービス利用時の延長加算の考え方を含め、全サービス共通事項から居宅系サービス、施設系サービスの各サービス毎の個別の論点まで全189問についての回答、解説が行われています。
　詳細は同省HPより参照下さい。