篠原公認会計士事務所グループSHINOHARA CPA OFFICE GROUPサービス一覧
法人設立や認定申請に必要な各種手続きについてサポートします。
【1】 計画から手続まで一貫した法人設立支援
【2】 資金調達のための金融機関交渉支援
【3】 職員採用支援、賃金評価システムの構築支援
【4】 各種規程の整備支援
【5】 公益認定、認定NPO等の認定申請支援
※※※「人格なき社団」の皆様へ※※※
《一般社団法人・一般財団法人の設立支援》
人格なき社団（任意団体）では、法律上の権利義務の主体となること（預金口座を団体名で開く、事務所の賃貸借契約を団体名で行なう等）ができません。
現在の公益法人制度では、一般社団法人・一般財団法人の設立が比較的容易（登記のみで設立可能）となっており、任意団体がこれらの法人になることで法律上の権利義務の主体となることが可能になります。
あらゆる法人にとって、会計は経営の羅針盤となります。会計指導を通して、法人経営を成功に導く鍵を提供します。
■ 制度会計準拠指導業務
各種会計基準に準拠した質の高い財務諸表を作成するための助言・提案・指導を行います。
【1】法令及び会計基準に準拠した計算書類の作成
【2】各種会計基準に準拠した会計処理に関する指導
■ 管理会計支援業務
会計情報を経営判断に活用するための会計システム運用指導を行います。
また、会計情報とその分析結果に基づいてわかりやすく解説し、財務的課題を明らかにします。
【1】月次決算報告書による会計情報の提供
【2】6ヶ月・9ヶ月経過時点における決算対策
【3】部門別損益管理・予算実績管理支援等
【4】キャッシュフロー経営支援
■ 会計システム構築業務
内部統制を加味した正確かつ合理的な会計システムの構築を支援します。
【1】会計システムに係る内部統制構築支援
【2】月次決算早期化支援
【3】会計ソフト導入支援
【4】ASP会計システムの提供
【5】公益認定で求められる会計基準導入支援
【6】宗教法人の複式簿記化支援
■ 経理事務アウトソーシング業務
経理事務のエキスパートが月次決算の早期確定をサポートします。
【1】会計ソフトの入力作業の受託
【2】原始資料の準備
【3】給与計算
税務に関する豊富な知識と経験を結集し、税務調査に耐え得る体制整備をサポートするとともに、税務を経営に活かすための指導・助言・提案を行います。
■ 税務アドバイス業務
税務に関する豊富な知識と経験を結集し、税務を経営に活かすための指導・助言・提案を行います。
【1】税務調査を視野に入れた税務監査
税務調査において問題となりやすい事項について適時に助言を行うとともに、合法性を積極的に立証するための指導を行います。これにより税務調査における想定外の否認を回避します。
【2】納税予測シミュレーション・タックスプランニング
事業計画に基づいたタックスプランニングを行うことにより、税務を企業戦略に組み込むための指導助言を行います。
【3】節税対策相談
財務基盤強化及び事業資金確保のための節税対策について法人個人間、グループ会社間など総合的な観点からアドバイスいたします。目前の納税額はもとより、将来にわたって予測される税額まで考慮した節税を提案いたします。また、将来の相続に備えて税務上の対策について助言・提案いたします。
■ 税務代理業務
法人税・消費税等の税務全般について代理します。
【1】税務申告書の作成
タックスコンプライアンスを実践し、適正な税務申告書を作成いたします。
【2】税務手続代理
申告、届出、申請、照会その他税務に係る各種手続きを代理いたします。
【3】税務調査立会
調査当日の立会および事前準備、事後対応において納税者の権利を守ります。
独立性の立場から会計の観点の様々な助言・指導を行うことで経営者との信頼関係を構築し、高い信頼性を付与する監査を提供します。
公認会計士として、法令等によって強制される監査を実施し、意見を表明します。
■ 法定監査
【1】公益法人監査
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づく会計監査人監査。
※①収益の額が1,000 億円未満、②費用及び損失の額の合計額が1,000 億円未満、③負債の額が50 億円未満の全ての要件を充たす場合には会計監査人の設置が義務付けられておりません。
【2】学校法人監査
私立学校振興助成法に基づく会計監査。
※補助金の額が年間1,000万円以上の学校法人対象です。
■ 任意監査
公認会計士として、会社もしくはその利害関係者から特定の目的のために依頼された会計監査及び業務監査を行います。
任意監査とは、法定監査のように法律で監査を受けることが義務付けられているものではありませんが、特定の目的のために実施される監査のことです。
会計監査では、財務諸表に信用力を付与し、取引先や金融機関との取引を円滑に行うことを目的としたり、業務監査では、社内管理体制を整備する状況を確認することにより、不正を防止することが出来ます。
上記の目的に限らず依頼主の要求する背景や目的によって多種多様です。