篠原公認会計士事務所グループSHINOHARA CPA OFFICE GROUP

平成30年1月23日付で厚生労働省より、『「社会福祉充実計画の承認等に関する」Q&A(vol3)について』が発出されています。
当該Q&Aでは、例えば、充実計画に従い新たに取得した不動産がある場合の控除対象財産の考え方や、主として施設・事業所の経営を目的としていない法人等の特例の選択可能な法人の判定基準の明確化や、充実計画の承認にあたって判断が難しい事例について例示された上でその考え方が示されるなど、いくつか追記・補完されています。
また、社会福祉充実残額算定シートについても、平成30年度版として新たに『７．現況報告書に記載する「社会福祉充実残額」』の項目も追加されたシートが公表されています。

詳細については厚生労働省のHPをご確認ください。