篠原公認会計士事務所グループSHINOHARA CPA OFFICE GROUP医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針（医療機関ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ）
自由診療を行う医療機関のHPに掲載されている情報を契機として、トラブルが発生していることから、 厚生労働省が...続きはこちらから
医療福祉経営通信
待合室における市販DVD、ビデオの上映についての注意喚起
医療機関待合室で、一般市販DVDやビデオを上映していませんか？ 日本国際映画著作権協会より、日本医師会に対し...続きはこちらから
平成23年受療行動調査の概況について
厚生労働省において、全国の医療施設を利用する患者の、受療の状況や受けた医療に対する満足度等の調査結果の概況が発...続きはこちらから
平成２５年１月以後の源泉所得税の取り扱いについて [復興特別所得税]
平成２３年１２月に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が公布さ...続きはこちらから
奨学金の無利息貸付及び返済債務免除により看護学生等が受ける経済的利益の課税関係について
病院によっては、必要な看護師又は助産師の確保を目的として、奨学金規定を設けて、看護学生に対して奨学金の無利息貸...続きはこちらから
医療法人の役員と営利法人の役職員の兼務について
医療法人の役員は、原則として、当該医療機関の開設・経営に影響を与えることがないと認められる場合を除き、医療機関...続きはこちらから
平成24年度診療報酬改定について
平成24年度診療報酬改定については、平成24年2月に中央社会保険医療協議会総会より厚生労働大臣に答申されました...続きはこちらから
療養病床転換施策の現状
～介護療養型医療施設・介護療養型老人保健施設について～ ■療養病床転換政策のこれまでの経緯 平成17年12...続きはこちらから
診療報酬・介護報酬改定について
平成24年度の診療報酬・介護報酬の同時改定は、「社会保障・税一体改革成案」の確実な実現に向けた最初の第一歩であ...続きはこちらから
医療経済実態調査（平成23年6月実施分）の結果報告が行われています
医療経済実態調査は、中央社会保険医療協議会が行っているもので、社会保険診療を行っている全国の病院、一般診療所及...続きはこちらから