篠原公認会計士事務所グループSHINOHARA CPA OFFICE GROUP基金拠出型医療法人
第5次医療法改正により、現在新たに設立できる医療法人は持分の定めのない社団法人又は財団 法人に限られています...続きはこちらから
インフォメーション
持分ありの医療法人にもグループ法人税制が適用されます
平成22年度税制改正において、100％完全支配関係にあるグループ内の法人間取引についての税制と してグループ...続きはこちらから
平成21年度介護職員処遇改善交付金の実績報告の提出が始まります。
平成22年4月以降、平成21年度分として交付された交付金に関して、各都道府県の「介護職員処遇改善 交付金交付...続きはこちらから
「情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除」について
この制度は、青色申告法人が平成18年4月1日から平成22年3月31日までの期間（以下｢指定期間｣と いいます...続きはこちらから
Q&A 確定申告における医療費控除について
Q1. ① 扶養控除の対象外である妻の医療費を私の医療費と合算して控除することはできるのでしょうか？ ② ...続きはこちらから
《平成22年度予算重点要点》 診療報酬引き上げ要請
平成22年度予算に向けて、平成21年12月16日に政府と民主党との各種陳情・要望に関する意見交換会が開催され、...続きはこちらから
◆注目◆ ～レセプトコンピュータ購入助成金 病院250万円 医科診療所等50万円
厚生労働省は、2009年11月27日に「平成21年度医療施設等設備整備費助成金実施要領」を公表しました。 ...続きはこちらから
平成22年度 厚生労働省による税制改正要望事項について
10月30日に、厚生労働省から平成22年度の税制改正要望事項が発表されました。 内容のポイントは以下の通りで...続きはこちらから
[Ｑ＆Ａ] 支出した研修費・教育訓練費の法人税法・所得税法上の優遇規定
Q１．当医院では、今回看護師や介護職員に研修を受けさせました。この費用について「教育訓練費の 税額控除」の規...続きはこちらから
[Ｑ＆Ａ] 委託契約と雇用契約について
Q．非常勤医師と雇用契約を締結していますが、委託契約とすることはできますか。 Ａ．民法上、雇用と委託につ...続きはこちらから