篠原公認会計士事務所グループSHINOHARA CPA OFFICE GROUP

労働・社会保険に関する諸法令に基づいて、行政官庁に提出する届出書、申請書、報告書、審査請求、各種労使協定、就業規則、労働者名簿などの書類を作成する業務を行います。また、作成した書類を事業主に代わって、行政官庁に提出します（主に電子申請で行っております。）

■労働保険（雇用保険・労災保険）に関する手続き

【1】労働保険関係成立届、雇用保険の事業所設置届等の提出

【2】労働保険の年度更新業務

【3】雇用保険の被保険者資格の取得及び喪失の届出、その他雇用保険の被保険者に関する届出等

【4】その他労働保険の適用徴収に係る申請、届出、報告等

【5】是正勧告・労働保険調査等の立会

■社会保険（健康保険・厚生年金保険）に関する手続き

【1】社会保険の事業所新規適用

【2】社会保険の被保険者資格の取得及び喪失の届出、その他社会保険の被保険者に関する届出等

【3】社会保険各種給付支給申請（傷病手当金・出産手当金・高額療養費等）

【4】社会保険の算定基礎業務

【5】社会保険調査等の立会

労働・社会保険関係の手続は手間がかかり、非常に複雑なので企業にとっては大きな負担のひとつです。

しかも、年度更新を怠ったり、保険料を滞納したりすると、事業主が追徴金や延滞金を徴収されることになり、小さいと思っていたミスによって大きな損害を被ることになりかねません。

当方は、労働・社会保険関係の手続は主に電子申請にて行っております。

電子申請は、行政機関の業務時間や休日にとらわれず、かつ行政機関の窓口に出向くことなく、インターネット経由で申請することができます。

複数の窓口をまわらなければならない時でも、弊所パソコンから随時御社の従業員の社会保険や雇用保険等の手続を行うことができます。

社会保険手続等を弊所にご依頼いただければ、これまで担当されていた従業員の時間の有効利用ができるとともに、従業員にかかる費用の節約にもなります。

また手続き終了後は、ＰＤＦメールにて公的文書のご送付を行いますので、用紙の収納場所等にも困りません。

※電子申請に関しましては御社より「提出代行の委任状」のご提出が必要です。

毎年改正される法令に適合するよう専門的知識から企業の状況に応じて、人事や労務に関する相談や指導、アドバイスを行ないます。労働保険・社会保険に関する相談業務も行っています。

【1】労働条件の明示に関する契約書等の作成・見直し

(リスク対応は最初が肝心です)

【2】従業員の募集・採用から退職までの労務管理全般アドバイス

【3】 割増賃金等の労使間の労働トラブルへの予防策アドバイス

【4】 割増賃金・懲戒処分等の労使間の労働トラブルへの相談

【5】 賃金体系の見直し・整備

【6】人事制度の見直し・構築・変更

【7】就業規則・諸規程等の診断・改善変更、新規作成

【8】就業規則・諸規程等の運用についての従業員説明会等の実施

【9】人事労務監査の実施（労務コンプライアンス体制の整備）

《監査項目》

■雇用管理（採用、社員の区分、試用期間、異動、休職、懲戒、退職、解雇に関する事項）

■服務規律（服務規律、機密保持、ハラスメントに関する事項）

■賃金管理（賃金の支払い、時間外手当の計算、控除の計算に関する事項）

■労働時間 (労働時間制度、休日、休憩に関する事項）

■年休・休暇（年次有給休暇、産前産後休業、育児休業、介護休業等に関する事項）

■健康・安全（健康診断、長時間労働、メンタルヘルス、安全衛生管理体制による事項）

■労働保険・社会保険（労働保険・社会保険に関する事項）等