かわら版

経営のブラックボックスをなくせ

「ブラックボックス」とは、内部構造・プロセスはわからないが、特定の機能を果たす部分をいいます。経営においてブラックボックスになっているものはありませんか?

企業経営は、「人」「物」「金」「情報」の4つの要素で成り立っておりますが、これからの経営は特にこれらの要素の流れが見易く、分かり易くなっているこ
とが重要となってきます。それゆえ、要素の中に、ブラックボックス化したものがあれば、すぐにそれを見つけ出し、その構造、プロセスをオープン化していく
必要があります。

まず、考えられるのが、意思決定プロセスのブラックボックス化です。どこで、どのような意思決定がなされているかが不明なまま、業務を遂行すれば、それが後々問題となった場合、責任関係が不明瞭となり、しいては、会社としての信用を失うことにもなりかねません。

そこで、各業務における権限責任関係を明確にし、それを終始徹底させるために、職務権限規程を整備し、それに基づいて業務を適正に遂行していくことが必要
です。それとともに、経営者が率先して、従業員(メンバー)がオープンに議論できる場を設け、意思決定のプロセスが情報として共有できるような仕組みを作
り上げることも重要です。

このことにより、経営における透明性が高まり、従業員の業務に対する意識を高め、また、不正・誤謬の防止へと繋がっていきます。

次に考えられるのが、システムのブラックボックス化です。システムとは経営情報をいかに処理するかという仕組みですが、それが、一部の専門家任せの状態になっていませんか?

自社でシステム構築をしている場合、システム部員に任せっ切りにした状態で、その担当者が辞めたり、他部門へ異動したりすると、システム上の重大なトラブルが発生したような時、その回復には時間を要しますし、経営活動に大きな支障をきたします。

システムをアウトソーシングしている場合でも、システムのどの部分をアウトソーシングしているかを把握していなければ、同じような問題になります。会社の
業務システムは経営の根幹をなす仕組みです。それゆえ、システム担当部署の管理者のみならず、他部門の管理者も業務のフローを標準化し、マニュアル化し、
どこをシステム化しているかについて理解し、情報を共有化する必要があります。

上場会社においては、「内部統制」の整備・運用が法律上義務付けられます。「内部統制」は、業務の流れを見直し、経営の透明性を高め、不正の防止に寄与
し、経営を適正に導いていくことを目的としています。この「内部統制」の整備・運用のエッセンスを中小企業にも取り入れ、「人」「物」「金」「情報」の流
れが分かる経営を心掛けましょう。


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