かわら版

機械装置等の耐用年数が見直しされました

平成19年度の税制改正でフラットパネルディスプレイ製造設備等3種類の製造設備について耐用年数が短縮されましたが、今回の平成20年度の税制改正です
べての機械装置等の耐用年数が見直しされました。今まで390区分により耐用年数が定められていましたが、55区分へ括り直しによる大幅な簡素化が行わ
れ、使用実態を踏まえた耐用年数が新たに定められました。新たに耐用年数が定められたということは、耐用年数が短縮された機械装置等もあり、また、延びた
機械装置等もあります。平成19年度の耐用年数に関する税制改正は一部の大企業が実質の対象でしたが、今回は中小零細企業まで影響を及ぼしますので注意が必要です。

改正後の耐用年数の使用開始時期につきまして、法人の場合は平成20年4月1日以降開始する事業年度より、新たに取得する機械装置等はもちろん、すでに保
有している機械装置等についても新たな耐用年数で減価償却費の計算を行います。個人事業主の場合は、平成21年分(平成21年1月1日~平成21年12月
31日)の確定申告より適用されます。法人の場合と同様、すでに保有している機械装置等についても新たな耐用年数により計算を行います。

すでに保有している機械装置等について、耐用年数の見直しを行わず、旧の耐用年数で減価償却費を計算した場合、耐用年数が延びている機械装置等について
は、減価償却超過額が発生し、本来経費として認められない部分まで経費として処理されてしまうことになり問題となります。逆に耐用年数が短縮されている機
械装置等については、減価償却不足が発生しますが、法人の場合はその事業年度の経費が少なくなるだけで、最終的に経費として計上される金額は同じです。個
人事業主の場合は、減価償却不足額は切り捨てられるため、最終的に経費として計上される金額が少なくなり税務上不利となります。

今回の税制改正は製造業を営む中小零細企業にも重要な影響を及ぼす改正のため、内容をよく理解し正しく処理することが求められます。


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