かわら版

国税庁 耐用年数の見直しに関するQ&Aを公表

ポイントは、以下の2点です。

1 法定耐用年数が延長されただけでは短縮特例は適用されず。

2 中古資産の耐用年数は、簡便法による再計算が認められる。

国税庁は、耐用年数表の改正について、取扱いに関するQ&Aを公表しました。

「耐用年数表の見直し(平成20年度税制改正)に関するQ&A」

改正後の耐用年数については、既存の減価償却資産を含め、平成20年4月1日以後開始事業年度から適用されます。

平成20年度の税制改正では、機械及び装置等の耐用年数が見直され、従来「390」に区分されていた設備の種類が、業種ごとの「55」区分に変更され、Q&Aでは、その設備がどの業種用(用途)の設備に該当するかで判断するとしています。

また、今回の耐用年数表の改正で、耐用年数が長くなった機械装置等について、短縮特例の適用は、法令規定の短縮事由に該当しない限り認められない旨が明らかにされました。

また、中古資産の耐用年数について、簡便法により算定している場合、現行の取扱いでは、中古資産の取得後に、その資産に係る法定耐用年数が短縮された場合、改正後の法定耐用年数を基礎として、耐用年数を「再計算」することが認められています。

この点については、平成20年度税制改正による耐用年数の見直しの結果、法定耐用年数が短縮となるものについては、「改正後の耐用年数省令の規定が適用される最初の事業年度において、簡便法により耐用年数を再計算できる」旨が事例(Q7)を伴って明らかにされています。

そのほか、今回の耐用年数表の改正により、法定耐用年数が長くなった資産については、耐用年数の短縮特例を適用できるか否かという点については、「法令上の短縮事由(法令57①、法規16)に該当しない限り、短縮制度の対象にはならない」という点について注意が必要です。


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