かわら版

本年度の年末調整の改正点

11月に入り、今年もあと2ヶ月となり、「年末調整」の時期が近づいてきました。年末調整とは、給与の支払者が給与の支払いを受ける年末調整の対象者について、毎月の給与や賞与などの支払いの際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について納めなければならない年税額とを比べて、過不足を精算するためのものです。
なお、年末調整の対象者は、確定申告が必要となる本年中の主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人等を除き、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出し、年末まで勤務している人等です。

●本年度の年末調整の改正点

(1)定率減税の廃止
平成11年以降続いていた所得税額の定率減税措置が平成18年を最後に廃止とな
ったため、今年はありません。
(2)地震保険料控除の新設
1. 居住用家屋・生活用動産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震等を原因と
する火災等による損害に基因して保険金又は共済金が支払われる地震保険契
約に係る地震等損害部分の保険料又は掛金の全額が所得控除できます(最高
50,000円)。
2. 経過措置として、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等
に係る保険料等については、従前の損害保険料控除が適用されます(最高
15,000円)。
3. 前記 1 と 2 を適用する場合には、合わせて最高50,000円となっています。


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