かわら版

公益法人制度改革

衆議院・公認会計士 谷口隆義先生より「公益法人制度改革」について下記のとおりご報告がありましたので、10月1日号かわら版として掲載させていただきます。

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タイトル:公益法人制度改革
衆議院議員 公認会計士 谷口隆義
(添付書類はPDF版です)

平成18年6月2日に公益法人関係3法が公布され、公益認定等委員会も設置されて順調にスケジュール通り進んでいます。私は、立法者側の立場で、党内の公益法人等改革委員長として、鋭意検討しながら進めているところです。公布の日から2年6月以内には新制度が、施行されますので平成20年の年末位には施行されますが、それから5年の移行期間を経て平成25年に完全移行となります。
現行約25,000余の公益法人が、大変関心を持って見守っているのは云うまでもありません。特に本年末の年度税制改正においてどうなるのかが、新制度の方向性を決定する大きな要素となります。私は与党税制協議会のメンバーでもありますので、大いに主張していきたいと考えています。
その前、9月頃には、公益認定等関連政令・内閣府令が出ますが、公益認定等委員会(池田守男委員長)では

1.各法人の活動実態を十分に踏まえつつ、それぞれの法人の創意工夫や自主性を
尊重する姿勢で取り組む
2.コンプライアンスを前提としつつも、常に改革の本旨に立ち帰り、柔軟性を持
って判断する
3.審議を「甘く」するということではなく、「暖かく」審議に臨む
以上3点に十分配慮するとしています

このような状況の中で、私は

1.公益認定基準のうち「収入が適正な費用を超えない」との規定については「民
の公益」を育むという視点に立ち社会的に有意義な公益的活動の発展を阻害す
ることのないよう、「適正な費用」の定義のあり方において配慮が必要である
2.現行制度下においても、公益事業費が二分の一以上という基準を満たす法人が
半数程度にとどまるという実態を踏まえれば、このまま放置することはできな
い。「民の公益」を育むとの立法の精神に基づき、制度の詳細設計等において
弾力的に対応すべきである

などを申し上げています。
この制度改革は、国家百年の大計を変えるほどのおおきなものと考えており全力で取り組んでいきます。


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