かわら版

中小企業と法化社会

大手取引先企業をはじめとする社会全体が法令遵守社会に移行しているため、これからの中小企業もこの流れの枠外ではいられません。
会社法はガバナンスを向上し、取締役に対する監督を実現するため、株主の監督是正権を強化しました。

1.株主は、裁判所の許可を得ることなく取締役会の議事録を閲覧することができる。
(会371条2項)

2.株主は、取締役が株式会社の目的の範囲外の行為その他法令、定款に違反する行為を行い、又は行うおそれがある場合には、取締役会の招集を請求すること、及び一定の場合には、自ら取締役会を招集することができる。(会367条1項・3項)

3.株主は、自己の請求又は招集により開催された取締役会については、これに出席し、意見を述べることができる。(会367条4項)

4.定款に基づく取締役の過半数の同意による取締役等の責任の一部免除制度は適用されない。(会426条1項)

5.取締役は、株式会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、監査役に代え、株主にこれを報告しなければならない(会357条)

6.株主が、取締役の違法行為差止請求権を行使する場合の要件を緩和し、監査役が同請求権を行使する場合の行使要件と同様にする。(会360条…「回復することができない損害」が生じるおそれではなく「著しい損害」が生じるおそれで足りる。)


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