かわら版

医療・介護の現場は今

最近、立て続けに雑誌が「医療・介護」関連記事の特集を組んでいます。週間東洋経済で「ニッポンの医者、病院、診療所」(07年4月28日・5月5日合併号)、週間ダイヤモンドでは「衝撃の医療格差」(07年4月7日号)「家族にのしかかかる負担とカネ介護地獄」(07年5月19日号)といったところですが、医療法改正が今年4月に施行されたことや来年の診療報酬改定(診療所の初診料・再診料の引き下げ)のタイミングに合わせた特集のようです。従来「医療・介護」事業は日本では高収益を誇るビジネスモデルとして位置づけられてきましたが、特集記事をながめてみますと、どうやらそうでもなさそうな雰囲気が漂っています。医科の10年先を行くと言われている歯科の状況は「歯医者さんの5人に1人が年収300万円!」の時代に突入しているようですし、産婦人科・小児科の医師不足も深刻で、病院の勤務医の疲弊も臨界点に達しているようです。また介護保険の分野では大手3社の過大請求に対する返還指導の問題が発生したこともあり、訪問介護大手のグッドウィル(コムスンの方がおなじみ?)の折口雅博会長は「訪問介護のビジネスモデルは崩れた」とのコメントを最近発表しています。
あのコムスンですら攻めあぐねているビジネスモデルにどうやって取り組んでいくのか、そろそろこの業界もサービス業本来の自覚を強く意識して、全方位で経営課題に取り組み、モデルをもう一段ブラッシュアップしていく必要がありそうです。


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