かわら版

中小企業の早期事業承継を支援する税制改正

平成19年度税制改正により相続時精算課税制度について、中小企業の早期・計画的な事業承継の促進を図るという観点から、自社株を贈与した場合の特例が措置法改正で追加されました。
相続時精算課税制度は、65歳以上の親から20歳以上の子への贈与について、2,500万円までの部分の贈与が非課税とされ、2,500万円を超える部分に一律20%の贈与税を課すというものです。
新設された特例は、事業承継するために贈与者(親)から贈与を受けた取引相場のない株式等については、贈与者年齢要件を60歳に引き下げるとともに、500万円増額して非課税枠を3,000万円に引き上げます。
(平成19年1月1日から平成20年12月31日までの贈与について適用します。)
主な要件として以下の要件があります。

1 当該会社の発行済株式等の総額(相続時評価額ベース)が20億円未満であること
2 受贈者が当該会社の発行済株式等の総数の50%超、かつ、議決権の50%超を有していること。
3 受贈者が会社の代表者として当該会社の経営に従事していること。
※2、3については、特例の選択時から4年を経過した時に満たしている必要があります。

年齢要件の60歳、4年経過時点までに後継者が経営を掌握していることの要件は、中小企業経営者が後継者に事業の引き継ぎを考える年齢や、経営者が引退を決意してから後継者への引継ぎまでの平均期間が考慮されています。


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