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地方公共団体における「公会計」の整備について

地方公共団体の財政の健全化のために、総務省は「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を示し、その中で各団体に対し、原則として国の
作成基準に準拠し、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、「財務書類4表」の整備又は作成に必要な情報の開示を要請しています。

その実施の時期は、取り組みが進んでいる団体、都道府県、人口3万人以上の都市は平成21年度の財務書類から、取り組みが進んでいない団体、町村、人口3万人未満の都市は平成23年度の財務書類からとされています。

また、財務書類4表とは貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書とされ、企業会計に近いものとなっています。

会計処理の方法として現在のところ「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」の二つのモデルが用意されています。基準モデルは、民間企業会計の
考え方と会計実務を基に、資産、税収や移転収支など地方公共団体の特殊性を加味した考え方を取り入れたものであり、資産負債管理や予算編成への活用等、公
会計に期待される機能を果たすことを目的としています。総務省方式改訂モデルもその目的は同一ですが、各団体のこれまでの取り組みや作成事務の付加を考慮
して、既存の決算統計情報を活用する方法であり、比較的容易に作成できるものの精緻さに欠けるという課題もあるものです。二つの異なる基準がありさらに東
京都のように独自の会計基準で決算を公開しているところもありますが、いずれ何らかの形で統一されていくものと思われます。

作成された財務書類を利用し、未利用財産の売却促進や資産の有効活用等を内容とする資産・債務改革の方向性と具体的な施策を3年以内に策定するとされており、地方公共団体の財政健全化への強力なツールとなることが期待されています。


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