篠原公認会計士事務所グループSHINOHARA CPA OFFICE GROUP

　毎年恒例の税制改正セミナーを本年度もWeb配信いたします。

　「令和6年度税制改正大綱」が令和5年12月14日に自由民主党・公明党から公表されました。
　公表された税制改正大綱では、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先課題とし、所得税と住民税の定額減税や企業の賃上げを後押しする税制の強化、さらに中小企業の中堅企業への成長を後押しする税制も組み合わせることで、国民がデフレ脱却のメリットを実感できる環境を作るという基本的な考え方が示されています。
　特に「所得税・個人住民税の定額減税」、「子育て支援に関する政策税制」、「賃上げ促進税制の強化」、「イノベーションボックス税制の創設」、「中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充」は、重要な改正項目になっています。

　税制改正関連法は、原則として令和6年4月より施行されますが、本セミナーでは、経営者及び経理担当者を対象に実務に役立てて頂けるよう、主な改正項目について『どのような影響があるのか』、『いま必要な対策は何なのか』といった観点から税制改正大綱のポイントを分かりやすく解説いたします。
また、改正項目ごとの配信となっておりますので、ご関心の高い改正項目からご視聴頂けます。

　皆様のお申込みを心よりお待ちしております。