篠原公認会計士事務所グループSHINOHARA CPA OFFICE GROUP

【４月に迫る、待ったなしの猶予廃止！】 

　２０１０年の改正労働基準法における法定割増賃金率については、時間外労働が月６０時間以内の場合では２５%以上、月６０時間を超える場合では５０％以上とされています。しかし、中小企業で は、月６０時間を超えても割増率を２５%とする猶予が認められていました。　　２０２３年４月からはこの猶予が廃止され、中小企業でも月６０時間を超える時間外労働について法定割増賃金率が５０％以上となります。　　

　今回の法定割増賃金率引き上げに至った経緯を働き方改革の背景からご説明させていただきます。経営者の方をはじめ、人事労務にかかわるご担当者の方もご参加をお待ちしております。