篠原公認会計士事務所グループSHINOHARA CPA OFFICE GROUP

※本セミナーは【第一部】電子帳簿保存法、【第二部】電子契約　の二部構成で行います。

【第一部】電子帳簿保存法
2022年1月に法改正において、電子取引の書面保存が認められず、電子保存が義務化されました。
猶予期間として認められた2023年12月末日も迫っており、以降は、直ちに取り消しを行うことはしないとしながらも、
青色申告の承認の取り消しや、改ざん発覚の場合には重加算税が10％加重される等の罰則規定が設けられています。
本セミナーでは電子帳簿保存法の概要から、実際の実務上気をつけるべきポイント他を解説いたします。

【第二部】電子契約
第一部を踏まえて電子契約サービスについてご案内します。
業務効率化できるポイントや収入印紙代の節約、実務上の運用方法などをご紹介いたします。

経営者の方をはじめ、経理業務にかかわるご担当者様のご参加をお待ちしております。