篠原公認会計士事務所グループSHINOHARA CPA OFFICE GROUP

【相続税対策シリーズ！】

「過度の相続税対策に国税当局がメス！」～令和4年4月19日最高裁判決の解説～
（要点）
　相続人が被相続人が所有する不動産を財産評価基本通達に基づいて評価し、相続税の申告をしたところ、
のちの国税当局の税務調査で財産評価基本通達に基づく評価は認められないとして否認し、税務訴訟にまで発展しました。
　本事案は被相続人に法律違反はないものの、被相続人（90歳過ぎの高齢者）が生前に行った相続税軽減を目的として
多額の借入金を併用した不動産の取得が行き過ぎた相続税対策にあたるとし、国税当局側の否認を支持した判決です。

　この事例を踏まえて、経営者の皆様方にこれから注意すべき点や考え方等についてわかりやすくお伝えする内容となってますので、
ぜひご参加のほど宜しくお願い致します。