自治体の皆様

地方公会計制度は導入すればよいというものではなく、
今後の財務書類、固定資産台帳の活用が求められます。

我々は会計の専門家として次のようなサービスを行い、
地方公会計制度のよりよい運用をサポートいたします。

サービス一覧

複式簿記・発生主義による新公会計システムの導入を支援します。

【1】複式簿記勉強会の開催

【2】固定資産台帳整備支援

【3】会計システム導入支援

【4】会計ルール策定支援

平成27年1月27日、「公営企業会計の適用の推進について（要請）」が、総務大臣により各地方公共団体に通知されました。この通知では、現在、公営企業会計を適用していない下水道事業、簡易水道事業等は平成27年度から平成31年度までを集中取組期間として公営企業会計を導入することが要請されております。

弊社では、各地方公共団体様の公営企業会計導入について、貸借対照表等の財務書類の整備、その一環としての固定資産台帳の整備等の業務を行い、各地方公共団体様の円滑な当該制度への移行を支援しております。

【1】制度移行スケジュールの策定支援

【2】地方公営企業会計制度勉強会の実施

【3】条例・規則等の整備支援

【4】開始貸借対照表作成、固定資産台帳整備支援

【5】会計システム導入支援

【6】会計ルール策定支援