篠原公認会計士事務所グループSHINOHARA CPA OFFICE GROUPサービス一覧
社会福祉法人設立の検討から設立に係る各種手続きをサポートします。
【1】 法人設立の目的や必要性、メリット・デメリット等による検証をサポートします。
【2】 法人設立に向けて必要な資源や検討すべき課題等について助言します。
【3】 法人設立後の事業計画、資金計画作成や金融機関との交渉なサポートします。
【4】 定款を含む法人設立に際し必要とされる諸規定の整備を支援します。
【5】 就業規則を含む雇用に係る各種規程の整備を支援します。
会計指導を通して、透明性・安全性のあるより適切な法人運営を実現するための支援をします。
【1】 「社会福祉法人会計基準」、「就労支援の事業の会計処理の基準」に準拠した計算書類を作成するための助言・提案・指導を行います。
【2】 会計基準に準拠した会計処理を実践するための助言・指導を行います。
【3】 社会福祉充実残額計算や充実計画策定に係る助言・指導、充実計画に係る意見聴取を行います。
【4】 会計情報が法人運営の指標となるように経理業務の流れや会計システムの構築や運用・改善により月次や決算の早期化を実現するための助言や指導を行います。
【5】 会計ソフトの見直しや導入時の助言や支援をおこないます。
収益事業や消費税に係る税務申告業務や、税務を法人運営に活かすための指導・助言・提案を行います。
【1】 税務代理業務として法人税・消費税等の税務全般について代理します。
【2】 税務手続代理業務として申告、届出、申請、照会その他税務に係る各種手続きを代理いたします。
【3】 税務調査立会業務として、事前準備に係る助言や調査当日の立会、事後対応も含め納税者の権利を守ります。
【4】 法人の行う事業の内容から納税の必要性等の検証や納税予測を行うことにより、算に基づいた適切な法人運営に向けた指導助言を行います。
独立性の立場から会計の観点の様々な助言・指導を行うことで経営者との信頼関係を構築し、高い信頼性を付与する監査を提供します。
公認会計士として、法令等によって強制される監査を実施し、意見を表明します。
【１】 法定監査（社会福祉法人）
社会福祉法に基づく会計監査人監査。
※収益30億円を超える法人又は負債60億円を超える法人が対象となります。
【２】 任意監査
公認会計士として、会社もしくはその利害関係者から特定の目的のために依頼された会計監査及び業務監査を行います。
任意監査とは、法定監査のように法律で監査を受けることが義務付けられているものではありませんが、特定の目的のために実施される監査のことです。
会計監査では、財務諸表に信用力を付与し、取引先や金融機関との取引を円滑に行うことを目的としたり、業務監査では、社内管理体制を整備する状況を確認することにより、不正を防止することが出来ます。
上記の目的に限らず依頼主の要求する背景や目的によって多種多様です。