篠原公認会計士事務所グループSHINOHARA CPA OFFICE GROUP令和４年度の雇用保険料率について
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和４年３月30日に国会で成立し、令和４年４月１日から令和５年３月3...続きはこちらから
福岡市中央区の篠原公認会計士事務所グループ
２か月を超えて雇用が見込まれる者の被用者保険の早期加入措置の見直しについて
現在、厚生年金保険法及び健康保険法では、「二月以内の期間を定めて使用される者」（引き続き使用されるに至った場...続きはこちらから
「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項
「シフト制（注）」で働く労働者の雇用管理について、会社が現行の労働関係法令等に照らして留意すべき事項について...続きはこちらから
令和４年４月１日施行 育児・介護休業法の改正ポイント
令和３年６月に育児・介護休業法が改正され、令和４年４月１日から段階的に施行されます。 その中から今回は、...続きはこちらから
開催終了 令和4年度 税制改正解説 Webセミナー
こちらのセミナーは終了いたしました。続きはこちらから
65歳以上の雇用保険マルチジョブホルダー制度 事業主が行う証明等について
９月の労務通信で掲載しておりましたとおり、令和4年1月から65歳以上対象の雇用保険のマルチジョブホルダー制度...続きはこちらから
令和４年１月からの傷病手当金の支給期間通算化について
厚生労働省は「前世代対応型の社会保険制度」を構築するため、健康保険法を改正することを公表しました。今回は改正...続きはこちらから
65歳以上の兼業・副業者への雇用保険適用拡大について
雇用保険法等の一部を改正する法律（令和2年法律第14号）により、雇用保険の高年齢被保険者（65歳以上の被保険...続きはこちらから
全世代対応型の社会保障制度を構築するため健康保険法等の一部を改正
厚生労働省は現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構築を見...続きはこちらから
夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について
厚生労働省から扶養家族である子ども等について、夫、妻どちらの健康保険の被扶養者にするかの認定取扱いが、令和３...続きはこちらから