篠原公認会計士事務所グループSHINOHARA CPA OFFICE GROUP住民票、マイナンバーカード等への旧姓（旧氏）の併記が可能に
住民票、マイナンバーカード等へ旧氏（きゅううじ）を併記できるようにするための住民基本台帳法施行令等が令和元年...続きはこちらから
労務通信
来年1月6日からハローワークの利用方法が変更
2020年1月6日から、ハローワークのシステムとハローワークインターネットサービスが新しくなります。 会社...続きはこちらから
長時間労働が疑われる事業場に対する平成30年度の監督指導結果
厚生労働省から、平成30年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果が公...続きはこちらから
すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額を答申されました
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した令和元年度の地域...続きはこちらから
厚生労働省「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」がとりまとめた「論点の整理」を公表
現行の労働基準法における賃金等請求権の消滅時効の期間は、賃金（退職手当を除く）、災害補償、その他の請求権は2...続きはこちらから
パワーハラスメント対策が事業主の義務に
パワーハラスメント防止措置を事業主に義務付ける労働施策総合推進法の改正法が令和元年5月29日に成立、6月5日...続きはこちらから
日本年金機構への届出等における添付書類及び 署名・押印等の取り扱いの変更について
厚生年金保険の適用事務にかかる事業主等の事務負担の軽減を図る目的から、「「行政手続コスト」削減のための基本計...続きはこちらから
雇用関係助成金に係る不正受給対策の強化
平成31年4月1日から雇用保険施行規則の一部改正が施行され、雇用関係助成金に係る不正受給の強化が行われました...続きはこちらから
平成31年4月から、労働条件の明示がFAX・メール・SNS等でも可能に
労働基準法では、使用者は労働契約を締結する際に、労働者に労働条件を明示する義務があります。明示方法はこれまで書...続きはこちらから
協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が改定
平成31年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が、本年3月分（4月納付分）から改定されます。 各都道...続きはこちらから